介護を必要とする人が年々増え続ける一方で、介護職が全然足りていない。
2025年以降は介護の需要がさらに増えると予測されており、政府の推計では38万人介護職員が不足すると言われているのである。
そこで政府が打ち出した政策が、介護職員処遇改善加算だ。
離職の背景には介護職員の処遇の不満が多く見られるため、それを改善しようという政策である。
介護職員処遇改善加算を取得するには「キャリアパス要件」と「職場環境等要件」を満たさなければならない。
満たしている要件により支給額が異なり、要件を全て満たすことができれば介護職員1人あたり最大37000円相当の支給を受けることができる。
だが残念ながら施設や事業所によっては全然要件を満たしていないところもあるようだ。
この制度は平成24年度に創設されたが、介護職員が処遇改善を実感できているかと言うと必ずしもそうではない。
事業所や施設側が、介護職員処遇改善加算の目的をしっかりと理解して職員が満足できるように還元する必要がある。
要件を満たすと言うことは、給与アップだけではなく、職場の環境を良くすることにつながり快適で働きやすい職場になるのだ。
これから介護職に就こうと考えている人には事業所を選ぶ重要なポイントの1つになる。
今後、介護職の需要はどんどん増えて更に注目される職種となるため、介護職員の待遇や給与は良くなっていく傾向にあると言えるだろう。